更新日：2013年06月24日
投稿者：荒井 正晴
この時期になると国税庁は毎年査察調査の結果を発表します。
平成２４年度については着手が１９０件あり、１件当たり査察調査について着手日に
延１７０人を動員し、５０か所を調査したということです。
本当に大掛かりな調べです。
また、着手から告発までは約８か月の調査期間を要しているようです。
２４年に告発された中で一番多かった業種取引では、情報提供サービス
ついでクラブ、バーその次が建設業でした。
具体的に情報提供サービスとなるとネット関連の業種になるのでしょうか。
いまだクラブやバーが告発されているのは、売上が低迷していのにもかかわらず売上除外
をしているのですから、これには少しばかり景気のよい時期と査察調査の時差があるのでしょうか。
不正資金の留保状況まで公表していまして、不正資金はマレーシア、シンガポールの預金口座
アメリカ韓国の投資信託、ハワイの不動産などに振り分けられるケースが多いようです。
ちなみに脱税額の平均は１億円ちょっとで、昨年とほぼ同額程度のようです。
このような状況を公開しているのは脱税をしてはいけないといった警鐘を鳴らしているのでしょうが
あまりニュースにならないことが残念です。
荒井