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多国籍企業の租税回避

更新日:2013年06月10日

投稿者:金子 俊彦

先週、お客様に月次の訪問に行った際に話題になったのが、

アマゾンが日本には法人税を支払っていないという話でした。

 

以前、調べた時には、日本の国税庁がアマゾンに対して、

法人税の追徴課税を行なったが、日米当局での協議の結果、

日本の国税庁の主張は、退けられたという記事が載っていました。

 

また、最近では、5月21日にアップルのCEOであるティム・クック氏が

米国の上院の公聴会に招致されています。

アップルは11年の世界全体の利益が342億ドルであるのに対し、

支払っている税金は約33億ドルという事です。

 

これらの多国籍企業は海外の子会社に特許権の使用料等を支払い、

ルクセンブルクやアイルランドといった税率の低い国に利益を移しているということです。

 

日本も24年度から法人税を5%(地方税含む)下げていますが、

まだまだ海外の税率と比べると高い様です。

 

ただ、このまま各国の税率が引き下げ合戦に陥るとどんどん税収が減っていき、

そのしわ寄せが私たち国民にいかないかが心配です。

最終的には、国家間の調整が必要となってくると思いますが、

現在利益を享受している国が応じてくれるのか、なかなか難しいと思いました。

 

金子

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