更新日：2022年05月25日
投稿者：滝澤 一志
先日ニュースでこんな記事をみました。
「アメリカ労働統計局が発表した最新の雇用データによると、全労働者の2022年4月の平均時給は31.85ドル（約4,110円）だった。1年前は30.20ドル（約3,900円）で、5.5％の増加となる」
すごい高いという第一印象ですよね。
日本の平均時給を調べたところ、厚生労働省の平成29年平均の正社員の平均時給が1,937円とのこと。統計の取り方に違いがあるかもしれないので、一概に比べることはできないかも知れませんが、およそ1/2の数字です。
日本では、高齢者が再雇用等で低賃金労働というケースも多いようです。
それにしても大きな違いです。
でもアメリカが羨ましいというと、ここ最近のアメリカのインフレ率は8％を超えているため、給与が5.5％が増えて物価が8％増えているなら
生活費的には実質マイナスとなります。
対して日本のインフレ率は、2％とようやくデフレ脱却の目標値に到達したところ、給与は増えないけど物価もそれほど上がらないといった感じです。
アメリカはインフレ解消のために金利を上昇させ、金融緩和をやめる方針のため、株価が下落しています。
アメリカの以外の先進国もおおよそ高いインフレ率になっているため、アメリカと同様に金利を上げる方向です。
日本だけが金利は上げずに金融緩和も続行という方針のため、ものすごい円安を引き起こしています。
正直どちらが良いか悪いかはわかりませんが、日本だけが取り残されている印象があります。
今後世界的には不景気になっていきそうなので、その中で日本の経済が落ちていかないように、対策をしてもらいたいです。
滝澤