更新日：2012年10月30日
投稿者：阿部 理
実家がリフォームをしました。
先々週から約2週間かけてきれいにしていただきました。
床はフローリング、台所はシステムキッチン、トイレはウォシュレット。
築30年を超える団地がまるで新築のように変貌しました。
ただ、システムキッチンの新機能についてはまだ母親は説明書すら見ていないようで
キッチンを使用しない父親が読んでいる最中との事。
ついでにリフォームのごたごたでパソコンを移動させていたのでネットに繋がらないとの事。
さらには都内に住んでいる兄が彼女を連れてくるとかこないとか。
この週末は実家に行って、しなきゃいけない事が一杯のようです。
阿部
更新日：2012年10月29日
投稿者：金子 俊彦
日経ＢＰコンサルティングが2012年10月に企業メッセージ調査2012を行なったそうです。
この調査は、国内400社の企業メッセージを対象とし、
認知度、理解度、接触度、好感度のほか、16項目のイメージなど様々な角度から
一般消費者が評価するといった調査です。
その中に、企業が発信するメッセージを提示して、
発信元の企業を答えるといった設問があるのですが、
その平均正答率は、なんとわずか4．2％だそうです。
ただ、その中でもロッテの企業メッセージの企業名想起率は73．9％と群を抜いて高い様です。
皆さんもＣＭで聞いたことがあると思いますが、
「お口の恋人」といったキャッチフレーズです。
2位以下は、ファミリーマート、コスモ石油と続きます。
その企業名想起率ランキング表に載っている企業メッセージと企業名を見てみましたが、
確かに聞き覚えはありますが、メッセージから企業名を答えるとなると難しいかもしれません。
この元記事にもありますが、各企業が伝える工夫をしないと記憶には残りにくいという事ですね。
金子
更新日：2012年10月26日
投稿者：滝澤 一志
昨日、任天堂が家庭用ゲーム機の新ハードWiiUの販売価格を発表しました。
ベーシックセットが26500円、プレミアムセット31500円ということですが
逆ざや（販売価格が製造原価より低い状態）での販売になるようです。
ハード機を普及させるために、売れば売るほど赤字になるという価格での販売というのは
最近では珍しくありません。
任天堂3DSも発売直後に大幅値下げして、逆ざやになっていました。
ゲーム機の性能が上がり続けるために、開発・製造費用も上がり続けてしまいますが
ユーザーがゲームにかけるお金の予算は上がりませんから、販売価格を上げれないのです。
これはゲームソフトにも言えることでしょう。
思い返せば私が子供のころにあったゲームソフトメーカーのほとんどが
今は合併しているか、姿を消しているのです。
任天堂のライバルであるソニーコンピュータエンタテインメントも
昨年度は債務超過となっておりゲーム業界全体が停滞ムードです。
どちらの企業もあまりにも赤字が続けばゲームハード機事業から撤退なんてこともありえます。
以前のブログにも書きましたがソーシャルゲームが台頭してきていますから
家庭用ゲーム機というジャンルは衰退の一途なのかもしれません。
ファミコン世代の私としては悲しいです。
滝澤
更新日：2012年10月25日
投稿者：荒井 正晴
この頃は消えた年金の話題をしなくなりました。どうなったのでしょうか？
消えた年金は明らかになったのでしょうか。
たしか今の自民党安倍総裁が街頭演説で「最後の一人まで消えた年金を解明していく」
と言っていたのを思い出しますのでかなり前のことでしょう。
そんな中、埋もれていた記事でしたが国民年金を支払うべき人が支払っていない未納率
がなんと４１・４％もあるということです。（今年の７月に発表になっていました）
１０人に約４人は未納ということです。そんなに払っていない人が多いのかと改めてびっくりしました。
その原因が経済状況の悪化により非正規労働者や無職の人が増えており
支払い余裕がないのではないかと分析しています。
特に若い２５歳から２９歳の未納率は５３．９％のようで、２人に１人は支払っていないという計算になっています。
この人たちが老後になるころには生活保護を受けることになるのでしょうか？
その生活保護の財源は国民から徴収した税金でまかなわれることになります。
つまりは国民年金の未納が多い。→ 消費税増税がさらに加速 ということになるのでしょう。
未来が明るく希望を持てるような世の中になればと思います。
荒井
更新日：2012年10月24日
投稿者：武次 洋一
本日付の日経新聞で、住宅ローンについて気になる記事がありました。
夫と妻1/2ずつの共有で住宅を購入し、2人の連帯債務でローンを組み、
その後夫が亡くなり団信によって住宅ローンと相殺された場合、
妻にどのような課税関係が生じるかというものです。
結論としては、死亡時の残債のうち妻が負担する部分について、
所得税（一時所得）が課税されます。
例えば、死亡時の残債が2,500万円だったとしたら、妻の負担分1,250万円のうち、
50万円を差引き、その金額の1/2である600万円が課税対象となります。
免除されることとなったローンに比べれば小さいかもしれませんが、
税金は現金で一時に納付しなければなりませんので、その時の負担は小さくはないでしょう。
最近は夫婦共働きが増えてきたこともあり、共有で住宅を購入するケースが
増えていると思われます。
共有ですと、売却したとき3,000万円の特別控除が両者使えるなど、メリットもあるのですが、
その一方で、上記のように思わぬところで課税関係が生じることもあり得ます。
我々も注意する必要がありそうです。
武次
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